離婚の種類

　離婚には、夫婦の合意で成立する「協議離婚」と、裁判所に申し立てて行う「調停離婚」、「審判離婚」、「裁判離婚」があります。

　夫婦の離婚の話し合いにより、離婚の意思の合意のみで成立する離婚をいいます。以下のような特徴があります。

・日本で離婚する夫婦の約９０％が協議離婚による離婚である。

・合意のみで成立するのでお手軽だが、後になって、養育費や慰謝料のことでもめやすい。

・離婚の理由は何でもよい（単に相手が嫌になったから・・・でもＯＫ）。

　未成年の子がいる場合でも、子の親権者だけ決めれば離婚できるため、養育費や財産分与、慰謝料などを口約束にしてしまい、後でもめることがあります。

　夫婦の話し合いがうまくいかず、協議離婚ができない場合に、家庭裁判所で調停を行います。この調停による離婚を「調停離婚」といいます。

　現在の法律では、いきなり裁判はできず、まず最初は必ずこの調停を申し立てることになります（これを「調停前置主義」といいます）。

・申し立ての際の離婚理由は何でもよい。

・夫、または妻が相手の住所地、または双方が合意で決めた地域の家庭裁判所へ申し立てる。申し立て費用は安い。

・ＤＶ（暴力等）の証拠となる医師の診断書、夫婦関係の破綻状態を示す資料など、証拠を添付することが可能。

・夫婦双方の意見が全くあわず、歩み寄りの意思もない場合は調停は不成立に終わる。その後、審判離婚か裁判離婚へ。

　調停により離婚が成立しなかった場合に、裁判所が「離婚させることが妥当」と判断した場合に、裁判所が職権で離婚の宣言をします。
これを「審判離婚」といいます。

　離婚の宣言があった後、２週間以内に夫婦のどちらかが異議申し立てをしなければ、離婚が確定します。

　民法が定める離婚原因がある場合に、家庭裁判所で裁判をおこす離婚のことです。

　民法が定める離婚原因とは・・・

・配偶者に不貞行為があったとき（浮気・不倫など）

・配偶者から、悪意で遺棄されたとき（正当な理由なく、相手から家を追い出されたり、相手が家出をしたり、生活費を家に入れないなど）

・配偶者の生死が３年以上明らかでないとき

・配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

・その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき（暴行・虐待・ギャンブルによる借金・行き過ぎた宗教活動など）