よくあるご質問

　平塚市内や周辺の市町村、または神奈川県内やその近県にお住まいで、事務所までくることが可能だというお客様は、直接事務所で面談することも可能です。まずはメールかお電話にてご予約ください。

　面談でのご相談は、1回につき5,500円（時間無制限）にてご利用できます。

　養育費をいくらにするか、財産分与をどうするか等が決まっていない場合は、弊事務所がメールやお電話でアドバイスをしながら、公正証書や離婚協議書を作成していきます。また、予約する公証役場の混み具合によっても、完成までにかかる時間に影響を受けます。多くのケースでは、１ヶ月～２ヶ月程度みていただければ大丈夫です。
　一部、住宅ローンがあり金融機関の了承も得なければならないケースなどは、完成までに４ヶ月や６ヶ月かかったこともございます。
　すでにご夫婦で離婚のお話がまとまっており、あとは書面にするだけという状態であれば、最短では２週間～３週間程度で完成させることも可能です。

　弁護士法により、行政書士は依頼者の代理人になることはできません。

　公正証書や離婚協議書の作成に関するご相談をお受けすること、ご相談された内容をもとに、法的に有効な書面にすること、役所に提出する書類を代理で作成すること等が主な仕事になります。

　原則として、各サービスのページや料金のページに書かれている料金以外には、一切かかりません。

　ただし、公正証書や離婚協議書を作成していく上で、お申込み後の調査の結果、こちらで不動産の登記事項証明書を取得したり、お客様の戸籍謄本や住民票を取得することがあります。その場合、それらの取得にかかった実費を追加でいただきます。

　追加で費用が発生するような場合は、必ず事前にお客様へお知らせいたします。
　勝手に費用が加算されていくようなことはありませんのでご安心ください。

　お申込み後に、「公正証書が完成しない」場合があります。
　公正証書は、ご夫婦ともに、書かれている内容に対して全て納得され、合意のうえで作成するものになります。そのため、お申込み後に、ご夫婦間で協議がまとまらず、相手が「やっぱり公正証書を作らない」と言い出した場合や、残念ながら家庭裁判所で調停をするしかない等、公正証書が完成しないというケースもございます。
　そのような場合、事前にいただいた着手金はご返金できませんが、業務の進捗状況により、一部ご返金させていただくこともございます（例えば、お申込み後、着手金をご入金いただいた直後にキャンセルのお申し出をされた場合等は、弊事務所としてはほぼ何も業務をしていない状態ですので、ご相談料に相当する料金を除き、一部ご返金する場合がございます）。

　以上の他、お客様の非協力的な態度等によって業務が進められないような場合も、着手金のご返金はできかねますのでご了承ください。
 

　何をどうしたらよいかわからない、という状態でも、お気軽にお電話やメールでお問い合わせください。現状をお聞かせいただきまして、まずはどうしたらよいのか、というご案内は可能です。