離婚後の各種手続き

　離婚後に必要となる、社会保険や住民票の手続などの一覧（主なもの）です。
※必要書類、窓口などは、各市区町村により違うことがあります。必ず事前に確認しましょう。
　手続が遅れると、離婚後の生活に支障をきたすことがありますので、早めに手続にいきましょう。
 

　夫の収入だけで生活をしていた専業主婦の方などが、離婚後にまだ幼い子供を引き取って育てるような場合、経済的に苦しくなるケースは多いものです。
　子供も小さいので、思うように働きに出られず、職種も限られてしまいます。

　離婚後の生活が経済的に苦しくなった時には、行政による保護・助成制度を利用してみましょう。「児童扶養手当」や「児童育成手当」など、各市区町村ごとに、様々な制度が用意されています。

　各市区町村ごとに相談室を設けていたり、日常生活の支援、自立支援などを手伝ってくれる制度があったりと、行政による助けはバカにできません。
　自分が住んでいる自治体の役場へ電話をして、問い合わせてみましょう。

　もし、生きていくための最低限の収入も確保できないような場合には、「生活保護」を受けることを検討してみましょう。
　「生活保護」は、原則として病気・失業などで生活できず、かつ生活に利用するための資産（家や土地など）もない世帯が利用できる制度ですが、細かい条件もあるので、もし希望される場合は各市区町村の役場へ電話して聞いてみるとよいでしょう。